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1. 仙台市議会 2018-08-21
   経済環境協議会　本文 2018-08-21

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　※協議会の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午後１時１０分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後１時４５分 ◯委員長　　引き続き協議会を開会いたします。 　初めに、経済局より報告願います。 2: ◯経済局長　　経済局より２点御報告申し上げます。 　まず、先月の当委員会におきまして、小山委員から御指摘がございました太白区秋保地区のナラ枯れ対策の完了時期と報告状況につきまして確認いたしましたので、御報告させていただきます。 　秋保地域のナラ枯れ対策につきましては、昨年１１月の当委員会におきまして、委員より、早急な対応を求める御意見をいただきましたことも踏まえまして、１２月に境野地区で１８本、本年２月からは湯元地区で１２５本の被害木の伐採を行ったところであり、３月２９日に完了したところでございます。 　この旨を６月の当委員会での御質問に対しお答え申し上げたところでございますが、その後、御要望があった場所と昨年度に実施した場所に相違があったことがわかり、改めて地元の方と連絡をとりまして、今後、ナラ枯れを発見した場合には御連絡をいただくこととし、それらに基づいて対応していくこととしたものでございます。 　なお、こうした地元とのやりとりの状況につきまして、委員への報告、説明を行っていなかったところでありまして、大変申しわけございませんでした。 　市民の皆様からの御要望をいただいた事項につきましては、その対応状況につきまして説明することは基本でありますので、今後はしっかり対応してまいりたいと存じます。 　次に、農業用ため池の緊急点検について御報告を申し上げます。 　資料２をごらんいただきたいと思います。 　ことし７月、西日本豪雨におきまして、農業用ため池の決壊などによりまして被害が発生したことに伴い、全国の農業用ため池のうち、決壊した場合に下流側に被害が生じる可能性の高いものについて緊急点検を実施することになったものでございます。 　仙台市におきましては、市内のため池総数５０２カ所のうち、万一決壊した場合に、下流側の家屋や公共施設等に被害を与える可能性があるもの１１９カ所を対象としております。 　点検方法でございますが、全国統一のチェックリストに基づき堤体──堤体とはため池堤防の本体のことでありますが、堤体の亀裂、ゲート周りの漏水、流木の堆積など１８項目について確認するものでございます。 　点検期間でございますが、８月２７日までに終了する予定でございます。 　これまでの点検状況ですが、資料では８月１６日現在９３カ所となっておりますが、きのう８月２０日現在では１１４カ所の点検を完了しており、現在のところ特段の異常が見られた箇所はありませんでした。 　報告は以上でございます。 3: ◯委員長　　ただいまの報告に対し質問等はありませんか。
   4: ◯嵯峨サダ子委員　　農業用ため池の緊急点検についてなんですが、この猛暑の中、大変お疲れさまでございます。 　幾つか確認も含めてお伺いしたいと思うんですけれども、まず１１９カ所、これは緊急に点検の必要があるということで、今、鋭意点検に取り組んでいらっしゃるんですが、その中で防災重点ため池も含むということがありますが、防災重点ため池の５カ所がどこの具体の場所なのか、それからどういう位置づけの防災重点ため池なのかをお伺いしたいと思います。 5: ◯農林土木課長　　国の定義では、下流側に住宅や公共施設があり、施設が決壊した場合に影響を与えるおそれのあるなどのため池ということで、防災重点ため池としてございます。 　国のこの定義も踏まえ、宮城県では堤体高１０メートル以上、貯水量１万立方メートル以上のため池を防災重点ため池としており、本市では愛子ため池、サイカチ沼、銅谷ため池、住吉台５号ため池、新釜の沢ため池の５カ所となってございます。 6: ◯嵯峨サダ子委員　　それで急いで１１９カ所、重点も含めて点検されておられるんですけれども、日常的に私、例えば太白区で言いますと、山田の街道ため池などは、まさにため池の水が流れるすぐそばが住宅地でありまして、何年か前、かなり前になりますけれども、かなりの豪雨があった際に住宅地すれすれまで水が上がって、非常に住民の皆さん不安な思いをされたと。その水がさらに下流に行くと土地が下がっていて、団地が下がっていて、そこも大変な被害があったということもありますので、重点ため池に指定はされておられませんけれども、そういう箇所もあるんだということを十分御認識の上、日ごろからの点検に取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 7: ◯農林土木課長　　防災重点ため池のほかにも、お話がございましたため池のように、決壊した場合に下流側の住宅などに影響を与えるおそれのあるため池もございますので、今回の点検対象としているところでございます。 　今後も定期的に点検など対応してまいりたいと考えておるところでございます。 8: ◯嵯峨サダ子委員　　お聞きするところによると、５年サイクルぐらいで５０２カ所ですか、全部の点検をされているというふうに聞いておりますが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　それから、今回、西日本豪雨でため池が決壊して大変な被害が出たというところもございました。そういうことを考えると、仙台でもそういうおそれがないとも言えないというふうに思うんですね。実際ため池の近くに住んでおられる方々は、西日本のようなことになったらどうすればいいんだろうということで非常に不安も抱いていらっしゃいます。ですから事前の避難情報をどういうふうに地域の住民にお伝えをして、避難を速やかにしていただくのか。それから、その地域丸ごと、どうやって日常的な訓練をしていくのかとか、そういうことを農業土木の担当だけではなくて、危機管理室とも連携をとりながら進めていく必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺のところのお取り組み状況をお聞きします。 9: ◯農林土木課長　　これまで本市におきまして、ため池に関し住民の避難が必要となるような切迫した状態になった事例は確認されておりませんが、今般の西日本豪雨などの状況も踏まえ、委員御指摘の件につきましては、宮城県や危機管理室などと連携して対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 10: ◯嵯峨サダ子委員　　今回、防災ハザードマップの改訂を市として行われる予定で、この間は市役所の８階ホールで説明会もなさって、皆さん大変関心がおありでホールがいっぱいになったということも報じられておりますので、こういうため池も含めてどういうふうに住民の皆さんに周知をしていくのか。日ごろの取り組みが非常に重要だと思いますので、そういう点でもよろしくお願いしたいということを要望して終わります。 11: ◯委員長　　ほかに質問はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 12: ◯委員長　　なければ、次に環境局より報告願います。 13: ◯環境局長　　環境局より２点御報告いたします。 　まず、地球温暖化対策の推進について御報告いたします。 　お手元の資料３をごらんください。 　今日、世界規模で喫緊の課題である地球温暖化につきましては、パリ協定による国際的な枠組みに基づき、各国において温室効果ガス排出量削減に向けた対策が行われているところであり、自治体レベルでも対策の推進が不可欠となっております。 　これまで本市は、地球温暖化対策推進計画に基づき対策を進めておりますが、この取り組みを一層進めるため、市民、事業者、本市が一体となって地球温暖化対策に積極的に取り組むための条例のあり方や、事業者の皆様と協働として実施する（仮称）温室効果ガス削減アクションプログラムの制度内容につきまして検討を進めることといたしました。 　詳細につきましては、環境企画課長より御説明申し上げます。 　続きまして、エコフェスタ２０１８の開催についてです。 　資料４をごらんください。 　エコフェスタは、ごみの減量やリサイクル、資源循環型社会への理解を深めていただくため、市民団体や企業の協力も得ながら開催しているもので、ことしで２８回目を迎えます。 　今回は、咲かせよう！杜の都の「エコな花」をテーマに、９月２日の日曜日、勾当台公園市民広場を会場として開催いたします。 　ごみや環境問題について体験しながら学べるブースや、ステージイベントを多数用意し、多くの市民の皆様に楽しんでいただける内容となっておりますので、委員の皆様におかれましてもぜひ御来場くださいますよう御案内申し上げます。 14: ◯環境企画課長　　それでは、地球温暖化対策の推進につきまして、資料３により御説明いたします。 　１、本市における温室効果ガス排出状況等のとおり、本市ではパリ協定を踏まえた国の目標を上回る温室効果ガス削減目標を設定し、平成３２年度の排出量を平成２２年度比で０．８％以上削減することとしております。しかしながら温室効果ガス排出量は、グラフのとおり東日本大震災後に増加し、近年は減少傾向にあるものの、依然として震災前よりも高い水準で推移しています。 　２、地球温暖化対策を推進するための条例のあり方の検討に記載のとおり、これまで本市では地球温暖化対策推進計画に基づき施策を推進してきたところですが、温室効果ガス排出量の現状を踏まえ、市民、事業者、市が一体となって地球温暖化対策に取り組むための条例のあり方について、今後、環境審議会に諮問し、検討を進めることといたしました。 　次に３、（仮称）温室効果ガス削減アクションプログラムの制度内容の検討について御説明いたします。なお、以下、アクションプログラムと省略させていただきます。 　（１）背景に記載の円グラフは、平成２７年度の本市域における温室効果ガス排出量の部門別割合をあらわしており、事業者から排出される産業と民生業務部門で全体の約半分を占めております。さらに、このうち省エネ法の対象となる事業所からのものは、全体のおおむね４分の１を占めております。このことから、市域の温室効果ガス削減を効果的に進めるためには、事業者からの排出削減に向けた仕組みが必要と考えております。 　裏面の（２）他自治体における事業者の温室効果ガス削減に向けた仕組みをごらんください。 　他の自治体においては、温室効果ガス削減計画書制度として、事業者と協働し、温室効果ガス排出量とエネルギーコスト双方の削減を目指す仕組みが実施されております。記載のＰＤＣＡサイクルの図のとおり、まず事業者は、温室効果ガスの削減目標や対策などを計画書として自治体へ提出し、取り組みを実施した上、報告書にまとめて自治体へ提出します。これが温室効果ガス削減計画書制度の基本的な流れですが、自治体によってはこれに加え、エネルギー使用量の削減に向けた事業者への助言、情報提供や、優れた事業所の表彰などの取り組みが実施されております。自治体により実施手法はさまざまでございますが、例えば助言や表彰まで実施している自治体においては１０％程度の削減効果があらわれております。 　他の自治体の取り組みを踏まえ、本市では（３）のとおり、アクションプログラムの導入に向け、平成２８年度から２９年度にかけ市内１０事業所の御協力を得て、温室効果ガス削減に向けた取り組み状況や生産と内容に関する意見を把握するためのモデル事業を実施しました。モデル事業では、職員が事業所に伺い意見や要望などを直接把握し、事業所からは、新たな削減対策や対外的なアピールにつながったなど、おおむね肯定的な御意見を頂戴しております。 　（４）制度内容の検討のとおり、今後はいただいた御意見等を踏まえ、事業者の皆様に取り組みのメリットを実感いただけるよう制度内容の検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、アクションプログラムの実効性を担保するためには、対象となる事業者からの計画書や報告書の確実な提出が必要でございます。多くの自治体では条例でこの制度を定めており、本市でも制度内容については条例のあり方の検討とあわせて進めていく考えでございます。 　４、今後の進め方でございますが、まず、９月上旬に開催される環境審議会において、条例のあり方とアクションプログラムの制度内容について諮問し、御審議いただきます。その後、環境審議会において来年２月をめどに中間案を取りまとめ、本委員会へ御報告した後、パブリックコメントや事業者の皆様からの意見聴取を行います。これらを踏まえ、来年６月をめどに環境審議会から答申をいただいた後、具体化に向けた準備や検討を進めてまいる考えでございます。 15: ◯委員長　　ただいまの報告に対し質問等はございませんか。 16: ◯嵯峨サダ子委員　　ただいまの地球温暖化対策の推進についてということについて質問させていただきます。 　条例を今回検討することにしたという背景なども今御報告いただいたんですが、条例化すべきだという方向に向いたというのは具体的にどういう理由なのでしょうか。 17: ◯環境企画課長　　本市におきましては、温室効果ガス排出量の削減につきまして、国の目標を上回る目標とし、仙台市地球温暖化対策推進計画に基づき施策を推進しているところでございます。 　しかしながら、震災後、温室効果ガス排出量が高い水準で推移していることを踏まえまして、対策を一層推進するための条例が必要と考え、検討を進めることとしたものでございます。 18: ◯嵯峨サダ子委員　　条例の組み立てなんですけれども、ここに書いておられるように、市民、事業者、市が一体となって対策に取り組む姿勢を明確にするためとあるんですけれども、市民、事業者の取り組みというのは大体イメージつくんですけれども、市自身がどういう取り組みをするのかというのは、条例上どんなことを考えておられるのでしょう。 19: ◯環境企画課長　　他の自治体におきましては、条例におきまして市、事業者、市民それぞれの責務や役割、取り組みなどを規定しているものが多く見られるところでございます。その中におきまして、本市の役割といたしましては、地球温暖化対策の推進に係る市民、事業者の皆様との取り組みを全体的に推進すること。そしてまた、一事業者として、本市がエネルギーの使用に係る事務事業の実施について、できるだけエネルギー使用、環境負荷を低減する取り組みを率先して進める、そういったことを規定することが想定されておりますが、具体の内容につきましては今後の環境審議会で御審議いただくこととなるものと考えております。 20: ◯嵯峨サダ子委員　　今のお話ですと、従来からやっていることの範疇かなというふうに受けとめました。市庁舎の中で、外部も含めてですけれども、やれること、それはそれとして推進する必要はあるんですが、ただ、環境局だけで取り組む問題では既にないと思うんです、地球温暖化対策というのは。だから市全体挙げて、各局挙げて温暖化に取り組むということが非常に大事だというふうに思うんですね。そういう点での条例化に向けての検討にしないと、私は条例化する意味がある意味ないのではないのかというふうに思いますので、その辺、十分に考えた上での条例の検討を求めたいと思います。 　それから、アクションプログラムの御説明の中で、運輸が２５．４％、ＣＯ２の排出量を占めているということなんです。以前から運輸業から出る量というのが多いというのは指摘をされておりまして、ただ、運輸というのはマイカーも含めての運輸だというふうに聞いているんですが、じゃマイカーがどれぐらいの割合で、トラックだとか企業活動に伴うものから出る排出量が何％なのか、その割合まではなかなか今まで示されなかったんですが、これは明確に示すことができるんでしょうか、伺います。 21: ◯環境企画課長　　運輸部門からの温室効果ガス排出量につきましては、自動車、鉄道、船舶などについて推計しているところでございまして、自動車からの排出量は、今お話しのあったとおり、自家用車も含めて国が公表しております車種別のＣＯ２排出量推計データ、あるいは自動車燃料消費量調査、仙台市の自動車保有台数などをもとに算定しているところでございます。 　こうした本市がただいま算定に当たって使用している統計に基づいては、マイカーとそれ以外の事業で利用される車から排出される温室効果ガスの割合を求めることは、ただいまのところは困難なところでございます。 22: ◯嵯峨サダ子委員　　現在困難だというお話なんですが、私、ここは本当にもっともっと調査していく必要があるんじゃないかと思うんですよ。ここをどれだけ削減できるかどうかによってアクションプログラムの進め方にも大きく影響が及ぶのではないのかなというふうな気がしておりますので、そこは、これ以上無理だという考えではなくて、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 　それから、既に条例化している他都市の状況なんですけれども、政令市で言うとたしか八つの自治体が条例化されているというふうに聞いておりますし、そのほかは要綱でということなんですが、八つの具体の政令市はどこなのか、それから要綱で行っているのはどこなのか、全く条例も要綱も持っていないところは何都市あるのか、その辺の状況をお聞かせください。 23: ◯環境企画課長　　温室効果ガス削減計画書制度につきまして、条例で定めている政令指定都市は、札幌市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、広島市の８都市でございます。 　また、要綱等で定めている都市は、神戸市と福岡市の２都市でございます。 　このほか、その都市自体では制度を定めておりませんが、府県の制度が適用されている政令市は６都市ございます。府県の制度を定めている６都市につきましては、静岡市、浜松市、大阪市、堺市、岡山市、熊本市でございます。 　政令指定都市中、県もその都市でも制度を設けていないという政令指定都市につきましては、本市も含めて４都市ということでございます。 24: ◯嵯峨サダ子委員　　仙台市がおくればせながら、これから条例化に向かって頑張っていくというふうな状況だと思います。 　それで、平成２８年から２９年度にモデル事業を実施されておられますよね。これについては、参画した事業者からは新たな削減対策に取り組み始めることができたとか、対外的なアピールにつながったとか、おおむね肯定的な意見があったということなんですが、そもそもモデル事業を実施した趣旨といいますか目的といいますか、これはどういうものだったんでしょうか。 25: ◯環境企画課長　　モデル事業につきましては、アクションプログラムの制度導入に向けた課題整理や、制度内容に関する事業者の皆様からの意見聴取のため、平成２８年１０月から平成３０年３月にかけて実施したものでございます。 26: ◯嵯峨サダ子委員　　通常、モデル事業といいますと、これぐらい削減できましたとか、成果を出すようなモデル事業が割とあるのかなと思ったんですが、環境局が今般実施したモデル事業はそういう趣旨ではなくて、やってみてどういうところがよかったとか、どういうところがまだまだ不十分だとか、そういう課題整理が出てくるようなモデル事業だったのかなというふうに感じました。ですから先ほど、実際条例化している自治体で１０％程度の削減効果があらわれているところでは、自治体が助言したり表彰したりということで、削減効果があらわれるような誘導策といいますか、そういったこともやっているという点では、いろいろな取り組み次第では削減効果が大きく上がるものなのではないのかなというふうな印象を持ちました。 　それから、最後にしますけれども、先ほど、運輸からもかなり排出量が多いというお話をさせていただいたんですが、実際この地域で問題というか、私なりに問題意識、課題意識を持っていますのは、今、倉庫業を営む事業者が進出をしていまして、例えば地元住民の間でもちょっと問題にされております吉成団地の一角に大和ハウス工業が倉庫を建てて倉庫業を営むと、そこに西友の物流センターができると。そうなりますと１日当たりトラックの台数が出入りも含めて８００台と。騒音やいろいろな問題、交通安全の問題もありますけれども、やはりそこを行き交う、市内を行き交うということであれば、ＣＯ２の排出もかなりのものになるのではないかという懸念があります。 　それから、長町の諏訪のトーキン工場の跡地にも既に倉庫が建っていまして、具体名を言うとウジエスーパーなどが入るみたいなんですけれども、そこもかなりの大きな倉庫ですから、トラックの出入りも相当数に上るのではないかというふうに思うんですね。 　だから、一方では企業の立地を誘導しながら、片方ではＣＯ２の削減をするという、市全体の中でのそういう矛盾といいますか、どこでどう折り合いをつけていくのか、そのことはやはりどこかで考えなければいけないのではないのかなと思うんですね。そのいい例が石炭火力発電所の立地の問題ですけれども、ですから市の施策の中で環境局だけで考えられる問題ではないと私は思っておりますので、この辺のところも十分に考慮した、市全体の温暖化対策をどうあるべきかということを私は考えていく必要があるんではないかなというふうに思います。 　なかなかお答えしづらいかと思いますが、局長の所感でもいいですので、お聞かせいただければと思います。 27: ◯環境局長　　昨今の気候変動の状況からも、地球温暖化対策の取り組みは、国だけではなくて自治体にとっても重要なものとなっております。 　本市でも地球温暖化対策推進計画に基づきさまざまな取り組みを進めてまいりましたけれども、今回の震災後の状況を踏まえますと、さらなる取り組みが必要というふうに考えておりまして、先ほど御説明したように、条例化ですとかアクションプログラムの制度化つきまして環境審議会に諮問することとしたところでございます。 　今、委員から御指摘いただきましたけれども、やはり都市の成長とＣＯ２削減というのは一定のところでバランスは必要かと思いますが、これからの仙台市のまちづくりの中で経済の発展というのも一つ必要なファクターとしてあると思います。 　そういった中で、それぞれの事業者、それぞれの活動において、できる限りのＣＯ２削減というところを今回の制度の中に盛り込みながら、審議会の議論を踏まえ、議会の御意見を伺いながら地球温暖化対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。 28: ◯委員長　　ほかに質問はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 29: ◯委員長　　なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。 　この際、当局から報告を受けた事項以外で、皆様から発言等がありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 30: ◯委員長　　なければ、これをもって協議会を閉会いたしますが、今後、特別の事情がなければ、今の任期の中ではきょうが最後の委員会となる予定です。 　この後、市内視察もありますけれども、ここで一つの区切りとして正副委員長から挨拶をさせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔委員長挨拶〕 　　　　　　　　　　　　　　　　〔副委員長挨拶〕 31: ◯委員長　　これをもちまして協議会を閉会いたします。...